株式会社ビリーブ

【共通】建設・不動産業界の有休取得率って実際どうなの?

こんにちは。ビリーブです。

今回は、建設・不動産業界の有休取得率についてのお話です。

  

働くうえで気になるポイントのひとつが「休みの取りやすさ」。

特に有給休暇(以下、有休)は、心と体をリフレッシュし、仕事のパフォーマンスを上げるうえでも欠かせない存在です。

とはいえ、「建設業界や不動産業界って忙しそう」「休みにくいんじゃないの?」という声も多く聞かれます。実際のところ、どうなのでしょうか?

 

業界全体の有休取得率は?

厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査」によると、全産業の平均有休取得率はおよそ62.1%でした。

一方、**建設業界の有休取得率は約44.6%**と、全体よりやや低め。

不動産業界は、企業によって差が大きいものの、平均では55%前後といったデータもあります。

こうした数字だけを見ると、たしかに「取りにくい」と思われがちですが、近年はこの流れに変化が生まれつつあります。

 

なぜ有休が取りづらいのか?

建設業界では、工程管理の厳しさや納期のプレッシャー、繁忙期の偏りなどが理由で、なかなか有休が取りにくい現実がありました。

不動産業界でも、土日や祝日にお客様対応が集中する関係上、平日のみの有休取得が難しいケースも見られます。

ですが近年では、働き方改革やワークライフバランスの推進によって、「休める職場づくり」への取り組みが広がっています。

 

少しずつ進む改善の動き

建設業界では、2024年の「働き方改革関連法」により、時間外労働の上限規制が本格適用されました。

これにより、現場全体のスケジュールの見直しや、余裕のある働き方を意識する企業が増加。

また、不動産業界でも「シフト制の柔軟化」「有休の計画的付与」などの制度を取り入れる企業が増えています。

実際に、以下のような取り組みも見られます。

・有休を使いやすい雰囲気づくり(上司からの積極的な取得)

・チーム制による業務分担で、休んでも支障が出にくい体制

・年末年始や夏季にまとまった取得を奨励

こうした取り組みによって、有休消化率が70%以上となっている企業も出てきました。

 

企業選びでは「制度+風土」もチェック

有休取得については、「制度としてあるかどうか」だけでなく、実際に取得しやすい空気があるかどうかも重要です。

採用情報を見る際は、

・有休取得実績(平均取得日数)

・連休の取りやすさ

・社員の声や口コミ

などを参考に、「制度」と「風土」の両面をチェックすると安心です。

 

まとめ:変わりゆく業界、働きやすさのカギは“柔軟性”

建設・不動産業界は、「きつい」「休めない」といったイメージがあるかもしれません。けれども、今は働き方の見直しが進む真っ最中。

以前よりも休みを取りやすい環境へと着実に変化しています。

これから転職や就職を考えている方は、「自分の時間も大切にできる働き方ができるか?」という視点を持つことが、長く気持ちよく働くための第一歩です。

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